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FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
最高税率55％。
これは仮想通貨で得た利益が
年間4000万円以上計上された場合に、
課税される税率です。
比べて、一律で約20％。
こちらは株式やFX（外国為替証拠金取引）の
利益に課税される税率です。
仮想通貨ユーザーの皆様は
この違いをどう感じておられますか？
我が国、日本においては、
仮想通貨取引で得た利益は
現在、雑所得に分類されています。
それに加えて、総合課税の対象ですね。
自身で働いて得た給与などあらゆる
所得と合算した収入によって、
税率が決定されます。
利益が出れば出るだけ、
税率も比例してガツンとアップ。
更に追い打ちをかけるようなルールも。
仮想通貨で買い物をした場合などでも
課税の対象となってしまうのです。
悲しいですが、これが現状。
投資家として、利益獲得は
紛れもない成功ですが素直に
喜べないかたも多いかと思われます。
ところがどっこい。
株やFXは申告分離課税に分類され
税率は所得の額に関わらず、一律約20％です。
また、損失を翌年以後3年間は繰り越せるという
投資家保護の側面も備わっています。
暗号通貨と株やFXは同じ金融商品に関わらず
税制にこれだけの違いがあるんです。
摩訶不思議な感覚ですね。
ヨーロッパ屈指の暗号通貨先進国で知られる
フランスは、今年の初春暗号通貨の税率を
45%から19%へと引き下げました。
これによってフランス国内では
暗号通貨に関心を持つ投資家が
急増したとも言われています。
日本の暗号通貨に対する税率は
世界と比べても高水準。
が、しかし。
いま国会では税制の変更に向けて
あらたな動きが巻き起こっています。
日本維新の会所属の、藤巻健史議員が
つい先日、「仮想通貨税制を変える会」を発足。
税制変更の記念すべき第一歩を踏み出しました。
藤巻議員は「世界が尊敬する日本人100選」に
取り上げられた経歴の持ち主です。
モルガン銀行出身といういわば金融界のプロは
常々、日本の仮想通貨の税制に対して
異議を唱え続けてきました。
今後は「仮想通貨税制を変える会」のもとに、
国益のためにも税率20％の分離課税を目指し、
署名を集めて国会に進言する予定だそうで
同志も広く募っているそうです。
・損失の繰越控除を可能
・仮想通貨間売買の非課税
・少額決済を非課税
仮想通貨・ブロックチェーン技術の
発展のため適正な税制を定めるべく、
邁進していくとのことです。
世界でもトップクラスの仮想通貨保有量を誇る
我が国日本で、動き出した税制改正への新たな活動。
もちろん、現時点では今後
どう動いていくかは断言できません。
ですが、近い将来に日本の投資家が
より仮想通貨に関わりやすい環境が
整えられることを心から祈っています。
今後の動きには、目が離せません。
本日のご連絡は、以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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