FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
アメリカの上場企業である
Riot Blockchain社が取引所を開始することを
証券取引委員会（SEC）への申請で明らかにしました。
新取引所の運営は子会社の
RiotX Holdingsが行います。
そして、このRiot社が今後展開する仮想通貨取引所は
アメリカで初の事例であるとして注目されています。
何が初の事例であるのか。
それは、取引所を開始するにあたっての
規制の基準についてです。
RiotX社が開始する取引所では
「連邦レベル」での規制に則った
サービスを提供します。
これまでアメリカで制定された
ルールは全て州レベルのもの。
つまり、州をまたぐごとに
そのルールが異なり、
仮想通貨への見識も様々でした。
ということで、今回のRiotXが開始する取引所が
連邦レベルとしてはアメリカ国内初めての事例。
そして、RiotXの取引所では
・バンキング
・トレーディング
・デジタルウォレット
の3つのサービスを提供予定です。
この中でも特に特筆すべきサービスが
バンキングサービスです。
このバンキングサービスでは
「API（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）」
を採用するそうです。
このAPIとは一体どういうものか。
APIとは簡単に言うと
「ソフトウェアの機能を共有する技術」のことです。
ソフトウェアの一部をWEB上に公開することで
そのソフトウェアを誰でも使用できるようになります。
そして、ソフトウェアを自分の
ソフトウェアにも埋め込むことができ
アプリケーション同士で連携することができます。
代表的な例で言うと
FacebookとInstagramです。
Facebookでアカウントを作成しておけば
Instagramでもそのアカウントが使用できますよね。
では、この技術がRiotXの取引所では
このAPI技術をどのように活用するのか。
まず、RiotXがAPIを用いて
アメリカ国内の認定銀行期間に
紐づいた口座を作成します。
そうすると、法定通貨と仮想通貨の両方の
保有と譲渡が一つの口座で可能となります。
さらには、APIはユーザーの位置情報や身元、
承認履歴の追跡を行うことができます。
そのため、仮にユーザーが
仮想通貨取引所が認められていない州で
利用しようとする場合、APIを使って
制限地域であることを指摘できるのです。
このように、未然に不正行為を防ぐことができます。
連邦レベルでの規制に準拠するためには
このAPI技術の導入は最適です。
RiotX社は最終的な目標は2019年末までに
ほぼ全ての州で営業を行うことです。
現段階では、5州の承認を得ています。
数としてはまだまだですが、
アメリカ初となる新たな試みには要注目です。
本日の連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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