仮想通貨取引所らがてんやわんや？

公開日：2019年9月26日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

2020年の春に予定されている、
暗号通貨関連の法改正により、
交換業者が慌ただしいようです。

ここ3年で常に変化していく、
国内暗号通貨市場。

日本において暗号通貨が、
ここまで普及したのは
暗号通貨交換業者らの
貢献があってこそです。

ですが、500億円以上のハッキングを始め、
法整備も進められ伴って淘汰されていく業者も増えました。

そしていま、新たな法改正により、
各業者大きな影響を受けています。

特に、

”暗号通貨のレバレッジ取引が
金融商品取引法（金商法）の規制対象となる”

”オンラインで管理している暗号通貨と
同種、同量の暗号資産の保持義務”

上記2つのポイントが、
取引所に対してスタミナ勝負を仕掛けています。

■金商法の規制対象になるとどうなるのか？

そもそもレバレッジ取引というのは、
レバレッジをかけることにより、
小さな金額でも大きな金額を取引できる仕組みのことです。

100万円手元にあったとして、
レバレッジを4倍かける。

そうすれば100万円で
400万円の取引が可能です。

値上がりした時は多くの利益を得ることができ、
値下がりした時の損失も大きくなります。

ハイリスク・ハイリターンの取引が可能になるのです。

日本では上限が4倍までとなっていますが、
世界では数百倍を提供している取引所もあります。

話がそれましたが
この暗号通貨におけるレバレッジ取引は
暗号通貨交換業者として登録している
事業者であれば提供ができていました。

ですが、今後は金商法の規制対象となり、
第一種金融商品取引業の登録が必要となります。

証券会社や金融先物業者
と同様の資格が必要になるということです。

各業者既に動いておりSBIはお触れが出てすぐ、
取引所SBI VCトレードをSBI証券の傘下に移動。

既に証券会社系から派生している、
取引所か否かは非常に今後の優位性に関わってきます。

SBIを始め、マネックス傘下のコインチェック、
GMOフィナンシャルグループのGMOコインは、
既に長い実績を持っており非常に有利な立場です。

ですが、ビットフライヤーを始めとする、
初めて第一種金融商品取引業者の登録を行う
取引所には高いハードルです。

■弁済原資による財政難

弁済原資の確保とは言葉の通りです。

もしハッキングにあったときにユーザーの資産を
保証できるよう、同量の暗号通貨の保持が必要になりました。

10億円分の暗号通貨をホットウォレットで管理するのであれば、
10億円分の暗号通貨を別途で保持しておかなくてはいけないということです。

基本的に取引所のハッキングとは、
ホットウォレットが狙われます。

「だったらホットウォレットに保管しなければいいじゃん？」

と思いますよね。

ですが取引所は24時間売買取引が行われており
スムーズに取引を成立させるためには常にインターネットに
繋がった暗号通貨を用意しておかなくてはいけません。

またホットウォレット内の保管量を
減らすという考えもあります。

ですが、保管量を少なくしてしまうと、
注文成立の遅れや対応に支障をきたしてしまうという問題も…

ホットウォレットで可能な限り保管するのが理想的ですが、
それ相応の余剰通貨が必要になるため取引所の資金力が試されます。

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ユーザーのための法整備が整えられていくに連れ
取引所を始めとする暗号通貨交換業は、
度重なる試練に立たされています。

今後はアメリカ大手取引所たちも、
日本に進出してくるでしょう。

2年前には数え切れないくらいあった、
暗号通貨業者も今では数えれるほどまでに…

これから法整備が進むに連れ暗号通貨業者も
大企業化、もしくは証券会社化が進むでしょう。

ただ日本は暗号通貨への対応が
非常に柔軟な国です。

私達は日本人投資家として、
日本と暗号通貨がどのように
変化していくのかを知っておく必要があります。

暗号通貨の情報はは月を追うごとに、
いや、日を追うごとに更新されています。

法の解釈や認識も常に変わっています。

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本日のご連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA