覇権崩壊か？

公開日：2020年2月26日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

これまで通貨の覇権を独占していたアメリカだが、
デジタル通貨の促進により、その覇権もいよいよ崩壊しつつある。

と言うのも、

日銀や欧州の中央銀行６つと
国際決済銀行が中銀デジタル通貨に関して
情報共有などをするグループを新たに設立しました。

ただし、各中銀が足踏みを揃えてデジタル発行を
行うということは今のところ無さそうです。

ではなぜグループを設立したかと言うと、

設立の意向としては、Facebookが発行予定のリブラや
中国が発行予定のデジタル人民元に対して強い警戒心があったからです。

当然ですが、

法定通貨の米ドルで覇権を維持したいアメリカも
デジタル通貨で覇権を取りたい中国も、
このグループには参加しておりません。

アメリカがデジタル通貨の発行に対して後ろ向きな理由は、
デジタル通貨が世の中に広まってしまうと、
これまで覇権を握っていた米ドルの影響力が落ちるからです。

また、アメリカは国際銀行送金の際にその情報を伝える機関、
SWIFTと米銀を通じて、資金の流れを独占しています。

その情報を元に国際戦略を行っているのです。

その他に、マネーロンダリングを
支援している銀行などをSWIFTネットワークから
除外することにより、経済制裁の実効性を高めてきました。

しかし、デジタル通貨が主流になり
国境を超えて広く利用されるようになれば、
アメリカによる送金情報の独占は崩れ、
有効な経済制裁も実行できなくなります。

そうなると、これまで有利に進めてきた
国際戦略もできなくなり、アメリカの覇権は
大きく崩れる可能性があるのです。

仮に、アメリカがデジタル通貨を発行した場合も、
同様なことが起こり得るため迂闊に
デジタル通貨の発行が出来ないのです。

そうこうしている内に、中国がデジタル人民元を
発行してしまうと一気に中国が覇権を取ることになります。

それを死守するために、
中銀デジタル通貨のグループが作られたという流れです。

これまでの内容で、アメリカが
何かしらの行動を起こさないと覇権が崩壊してしまう
可能性があるというのはご理解いただけたと思います。

さて、ここからアメリカは起死回生の一発を投じてくるのでしょうか。

その答えは、、

近々とてつもない情報が飛び交うと思います。

その情報ですが、表に出せるようになりましたら
またお伝えしようと思っております。

ですので、当記事の見忘れがないようにチェックをお願いします。

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仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA