FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
国内最大級のインテリア小売企業
ニトリホールディングス。
同社は、物流子会社を通して、
ブロックチェーンを導入した
新システムを今秋に稼働させるようです。
ニトリの物流を担うのは、
（株）ホームロジスティックス。
ニトリの550を超える店舗や、
拠点間や個人宅の配送・設置を行なっています。
他にも、米国や中国、台湾など、
海外拠点を通じた国際物流も手がけています。
ニトリはブロックチェーンやAIを活用し、
物流管理システムを構築します。
目標として2030年までに
配送業のアウトソーシングを
数百億円規模に育てる目論見です。
そして、ブロックチェーンを活用した狙いは3つ。
１、紙伝票の撤廃
２、運送会社との情報共有の強化
３、積載率の向上
この3つの狙いを解説していきます。
１、紙伝票の撤廃
１つ目の狙いは、
ニトリが提携している運送業者は、
紙の伝票が主流となっています。
その為、ドライバーによる
紛失や誤記が大きな問題といわれています。
そこで、物流における情報を
ブロックチェーンで管理することで、
正確な情報を届けることができます。
２、運送会社との情報共有の強化
2つ目の狙いは、
社外との連携です。
ニトリの強みは大型家具の配送と
設置まで提供する輸送方法です。
しかし、社外の担当者が、
どのようなスキルがあるか
把握するのは難しいです。
そこで、担当者のスキルなどを
ブロックチェーンで管理することで
人員配置の最適化を目指すことができます。
３、積載率の向上
3つ目の狙いは、
積載率の向上です。
積載率とは、
輸送効率を表す指標です。
トラックにはそれぞれ、
最大積載量があります。
しかし、すべてのトラックが
最大積載量で荷物を運んでいる
というわけではありません。
物流業界において人手不足と同様に
問題視されているのが積載率の低下です。
現在の平均積載率は、
40％程度しかないと言われています。
積載率を高めるほど、
輸送効率が良いことを意味します。
そこで、提携先との共同管理などを
ブロックチェーンを活用することで、
共同輸送が実現し、積載率を高めることができます。
このように、ブロックチェーン技術を
取り入れることで様々な改善が可能となります。
また、物流子会社の深作康太CIOは、
「家具の配送に限らず、宅内清掃などの
サービス事業も展開できる」
とし、食品やアパレル企業との
提携も視野に入れているといいます。
海外では、物流分野での
ブロックチェーン導入は積極的です。
今後、日本の企業に関しても、
物流分野でのブロックチェーン導入は
積極的になると考えられます。
当然、ブロックチェーンの普及と同時に、
暗号通貨の普及も進んでいくと予想できます。
今度の動向に注目しましょう。
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本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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