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北朝鮮政府が支援するとみられる
ハッカー集団「ラザルス(Lazarus)」が
仮想通貨および取引所にターゲットを絞った
サイバー攻撃を活発化しているようです。
北朝鮮から情報発信する英字メディア
「Daily NK」が11日付のレポートで警告しています。
長引く経済制裁による疲弊に加え
コロナウィルス・パンデミックによる
中朝国境閉鎖で孤立してしまった北朝鮮。
仮想通貨の窃取は外貨を稼ぐ手段であり
莫大な利益をもたらします。
また、日本を含む6カ国に対する大規模な
フィッシング詐欺を計画しているそうです。
その手口は500万人以上の個人および企業を標的に
新型コロナウイルス感染症の
経済支援を行う政府機関を装い
フィッシングメールを送付する手口
になっています。
日本とシンガポールに拠点を置く
サイバーセキュリティ企業「サイファーマ(Cyfirma)」が
6月1日にこの詐欺計画の最初の手がかりを発見しました。
サイファーマは日本向けの詐欺の手口を
次のように説明しています。
・個人が対象(110万人分のメールアドレス入手と主張)
・財務省を騙り全日本国民ならびに居住者に対し8万円の追加支援を謳う
・偽メールアドレス:「covid-support@mof.go.jp」
日本以外の国に対しては
アメリカ、インド、韓国は個人を対象に。
イギリス、シンガポールは企業が
ターゲットになっているようです。
サイファーマはそれぞれの国宛の
フィッシングメールの例を公開し
注意を呼びかけています。
このように最近では仮想通貨を狙う
サイバー攻撃が増えてきています。
ご自身の暗号通貨、資産を守るためにも。
正確な一次情報をいち早く入手しなければなりません。
どの時代も情報があらゆる出来事の結果を左右し、
重要な要素であることが証明されてきました。
ご自身の資産をご自身で守るためにも、
そして、今後の資産運用にお役立ちするためにも
最新情報などを共有させて頂きますので、
是非、情報をお受け取りください。
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