FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
連日に渡り、仮想通貨市場の
明るいニュースをお伝えして来ました。
が、その内容はどれも基本的に海外の話。
ですが、先日18日に日本国内でも
仮想通貨に関する明るいニュースが
入って来ました。
しかも、日本政府が関わるニュースです。
そのニュースが、、、
仮想通貨決済システムを開発した
「Crypto Garage社」を日本政府が
サンドボックス制度の対象に。
というもの。
■サンドボックス制度とは？
まずは簡単にサンドボックス制度について。
サンドボックス制度は2018年から
導入されたばかりの新しい制度です。
サンドボックス制度とは
現行法を一時的に無効に出来る制度です。
簡単に説明すると、
「こんなサービスを開発するため、検証を行いたいけど、
●●には基準があり、現行の法律では実証ができない」
そのような状況の際にこの制度に申請を行い、
認定されれば、現行の法律の範囲を超えて
実証が可能となるわけです。
現在では、ブロックチェーン、AI、IoT、ドローンなど、
いわゆる第4次産業革命と呼ばれている技術は
既存の法律では想定していないことがほとんどです。
そのため、実用化には既存の法律や規制が
足かせになるケースが多いようです。
特に仮想通貨市場なんかは顕著であり、
皆さんも色々と経験があるのではないでしょうか。
この制度を取り入れることで、
最先端の革新的な技術でも安全に実証でき、
実証実験を円滑に行うことができるというわけです。
そして、今回のサンドボックス制度の認定が
フィンテック関連事業においてはこれが日本初です。
今回、「Crypto Garage社」の
開発する仮想通貨決済システムは
仮想通貨と現金の決済を即時に
信頼性を保って行うシステムです。
仮想通貨と法定通貨建てトークンの
同時決済を可能にすることによって、
仮想通貨の問題視されている
流動性・価格面での不安定さや、
取引の迅速性、セキュリティ上のリスク等を
解消することが出来ると期待されています。
■「第4次産業革命の推進」を巡る諸外国の情勢
そもそも日本がサンドボックス制度を導入したのも
「第4次産業革命の推進」を巡る諸外国の情勢
が背景にあります。
実は公的機関によるサンドボックス制度は
特にフィンテック関連事業においては
既に8ヶ国以上の国で創設されています。
最も早い国ではイギリスの2016年5月です。
既にサンドボックス制度を導入している国では
新技術の確保や人材の確保の競争が始まっています。
つまり。
世界では新技術や新事業を
自国に引き込むための国際競争が
激化している状況なのです。
それに遅れを取るなと言わんばかりに
新たな技術の社会実装に遅れを取る自体を避けるため
日本政府も早急な対応をとったというわけです。
ただ、国を挙げて最先端技術、
第4次産業革命を後押しする動き。
どうこう言おうが、日本政府が
仮想通貨関連技術に対して積極的な姿勢
であることに変わりはありません。
去年はコインチェック騒動に始まり、
Zaifでの流出問題と日本国内での
マイナスニュースが続きました。
ただ、やはり2019年の
仮想通貨市場は一味違うようです。
そのため、最新情報の収集だけは
絶対に怠らないようお願いします。
本日の連絡は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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