金融庁、新制度導入へ

公開日：2019年3月28日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

先日、日経新聞の発表で、
金融庁が資金決済法と金融商品取引法の
改正案を提出し、それらが閣議決定されました。

改正案により、

「呼称を仮想通貨から暗号資産へ」

「証拠金取引（レバレッジ取引）対する規制策」

名称が変わり、証拠金取引に対しては、
新たな制度が導入されることになりました。

皆様の記憶にも残っていると思いますが、
2017年4月に暗号通貨に対する
はじめての法律が制定されました。

そして、仮想通貨交換業者に対しては
資金決済法上の登録が義務付けられることになり、

それらは、良くも悪くも2017年仮想通貨が暴騰した、
大きな起因の一つになったことは確かです。

ですが当時の資金決済法の対象は、
”現物取引”に対してのみでした。

そこで今回は証拠金取引に対して、
金融商品取引法を適用させる改正案。

改正案の内容に入る前に
まず、資金決済法と金融商品取引法とは何か？

簡単に説明してみたいと思います。

■資金決済法

資金決済サービスの拡大や適切な
運営を目的として作られた法律。

簡単に言うと、
キャッシュレス化を健全に
尚且つ安全に推進するための法律です。

■金融商品取引法

有価証券の発行や売買などの
金融取引を公正なものとし、
投資家の保護や経済の円滑化を
はかるために定められた法律です

日本の金融市場を国際化することも
一つの目的として掲げられています。

そこで改正案の内容は、

証拠金取引を行っている交換業者には、
資金決済法上の登録とはべつに、
金融商品取引法の登録を義務付ける。

というもの。

また今後は、取引の内容に応じ、
証拠金取引は1種、ICOは2種というように、
細かく分類していくことも予定しているようです。

なぜ証拠金取引に対して、新たに別途で規制を
導入することになったのでしょうか。

理由を少し探ってみると、
”取引高”だということがわかりました。

2018年12月時点の取引高を見てみると、

現物取引高：7,774億円

に対し、

証拠金取引高：8兆4,152億円

となっています。

現物取引に対し10倍以上規模が
膨れ上がっているのが現状です。

しかも、取引の殆どが、
激しい値動きを利用した危険なもの…

そこで金融庁は、

”過度な投機行為を抑制し、
投資家を保護するために”

今回の改正案至ったようです。

証拠金取引に対する、
規制の強化は日本だけでなく、
世界各国で検討されています。

今後とも、投資家の負担にならないような
柔軟な規制強化を行ってくれることを願うばかりです。

そして最後に、、、

今回の改正案で、暗号通貨の名称が、
「暗号資産」と変更になりました。

既にG20などの国際的な会議では、

virtual currency（仮想通貨）ではなく、
crypto assets（暗号資産）と呼ばれています。

何をいいたいかと言いますと、

仮想通貨という投機的なものではなく、
暗号資産という一つの資産（アセット）として
国や人の認識が変わってきているということです。

今回の金融商品取引法の対象になったことも、
ただ規制が厳しくなったのではありません。

政府が暗号資産を単なる投機商品ではなく、
財産の一種として取り扱っていこうとしている。

このように感じ取れます。

暗号通貨というものが、
たくさんのことを起因として、
どんどん姿や形を変えています。

私達投資家もおいて行かれないように、
常にアンテナを張っておくことは必須です。

企業は暗号資産をどう活用していくのか？

国は暗号資産をどう認識しているのか？

世界は暗号資産をどう感じているのか？

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