南アジアで暗号通貨バブル？

公開日：2020年3月18日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

世界人口2位を誇るインドで、
暗号通貨バブルが到来中。

バブル化の理由は「インド最高裁に判決」によるもの。

インド中央銀行が暗号通貨取引所へ、
銀行口座サービスを提供することを禁じるため
”銀行サービス禁止令”のお触れを出していました。

が、

インド最高裁は銀行サービス禁止令を「違憲」と判断。

インドでは暗号通貨バブル到来と騒がれています。

インド国民10億人の影響は大きく、
暗号通貨市場も活性化が期待が拡大中。

本日はインドバブルの内情を、
掘り下げていきたいと思います。

最高裁、違憲と判断した理由とは？

違憲と判断される以前は中央銀行による
銀行サービス禁止令により国内取引所には
法定通貨ペアが無くなっていました。

日本で例えると
コインチェックやビットフライヤーで、
日本円とビットコインが
換金できないということになります。

法定通貨ペアがないため、
インドの国内投資家の資金が、
暗号通貨に流入しづらい環境に。

今回の最高裁の違憲という判断。

一番の理由はコロナウイルスの影響による、
逃避資産という意味合いが強いようです。

インドの法定通貨である“ルピー”は発展途上国の通貨。

資源などの外貨の裏付けとなる資産もなく、
不安定な法定通貨と言えます。

事実、過去にも大幅に下落したり、
デノミ（通貨単位の切り下げ）がありました。

コロナウイルスの影響が
金融市場に如実に現れており、
“資産を逃がす”ということが
重要となっている経済状況。

インドのように自国の法定通貨の、
信用が低い国には暗号通貨の重要度は
非常に高いものとなっていることが理解できます。

インド国民の資産を保護するための、
最高裁の違憲判断。

国内では“英断”だったと、
歓喜の声に包まれているようです。

判決により早速大きな動きが。

今回の判決により恩恵を受けるのは
国内投資家だけではありません。

銀行、暗号通貨取引所の、
連携が法的にクリアになりました。

インドは世界人口2位であり、
尚且、暗号通貨取引や保有の需要が
劇的に高まっています。

判決後には暗号通貨取引所からも、
銀行とのサービス連携による発表が
続々とされています。

今までできなかった、
法定通貨との取引が可能になるため、
インドでの暗号通貨バブルが期待されている状況です。

今回のインドバブルで分かることは
一つの国の暗号通貨に対する法律が変わるだけで、
暗号通貨市場に強烈な影響を及ぼすということです。

発展途上国ならではの、
暗号通貨への解釈、認知による、
最高裁の判断。

インドのように通貨としてではなく、
資産としての意味合いで暗号通貨を
重要視する国も続々と現れるでしょう。

暗号通貨市場の拡大は、
まだまだ序章です。

投資家としては目を光らせて、
虎視眈々と自身の利益を狙っていきましょう。

今後も暗号通貨に関する最新ニュースを
お届けしてまいります。

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本日のご連絡は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA