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コロナ第2波が現実化しそうな今日この頃ですが、
そんな中、密かに成立した法案はご存知でしょうか?
それは「スーパーシティ法」です。
聞き覚えのない方もおられるかもしれませんが、
実は2年前から計画はあったのです。
しかし、あまりにも未来的な構想でしたので、
今の世の中では受け入れられる
こともなく一度、廃案になったのですが、
コロナ感染が拡大してくると、
自粛要請も余儀なくされ
オンライン化が強制的にスタートされました。
リモートワークやオンライン授業、
食事や買い物でさえ配達が主流となってきています。
コロナ後は、働き方や生活の仕方、
遊びでさえも大きく変わると言われています。
そんな中、スーパーシティ構想は、
上記のような構想も描かれており、ここぞとばかりに、
「スーパーシティ法案」を成立させることができたのです。
聞こえは、非常にカッコよく未来を連想させる言葉ですが、
そもそもスーパーシティ構想とはなんなのか?
内閣府は以下の「10分野」をスーパーシティ構想にあげています。
【1.移動】ヒトの自動輸送、IoT・データ活用による 交通量・駐車管理など
【2.物流】自動配送・ドローン配達による人材不足解消など
【3.支払い】電子マネー・クレジットカードによるキャッシュレス決済の
普及、魅力的なポイント.還元制度の拡充など
【4.行政】ワンストップ窓口・ワンスオンリー(情報の再提出不要)
・ペーパーレスによる、各手続きの効率化など。
【5.医療&介護】ITを活用した遠隔診療、介護補助ロボットの実装、
医療・介護ノウハウのAI分析・見える化による効率的な人材育成、
ラストワンマイルの医薬品ドローン配達など。
【6.教育】オンライン教育による人材育成、
パーソナルな行政データの活用など。
【7.エネルギー】スマートシステムを活用した、
上下水・電力・通信インフラの最適管理など。
【8環境・ゴミ】スマートシステムを活用した、リサイクルの
一括管理によるCO²削減、資源保護の徹底など。
【9.防災&緊急】デジタルマップを活用した防災システムの構築、緊急時の
自立エネルギー供給、自動運転救護車両・作業ロボットの実装など。
【10.防犯&安全】巡回ロボット、遠隔監視など。
このうち少なくとも5つの領域以上で、
2030年頃に実現される「未来像」を
エリア限定をしながら完全実施することを目指しています。
ご興味がある方は、内閣府が出している
資料がございますので確認してみてください。
このように、オンライン化が
加速されることは間違いありません。
その中で、ブロックチェーンの活用も
間違いなく検討されていると思います。
特に物流や支払い・行政に関しては
ブロックチェーンとの相性がよく、数年以内に
国が推進していくことは間違い無いと思います。
私たち投資家は、そこがチャンスとなります。
どの分野、どの企業、どの暗号通貨に投資するかで、
数年後に数倍・数十倍の資産増も可能です。
今後は、もう少し資産に直結するお話をしていきますので、
是非お見逃しのないように確認してください。
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