FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
このニュースは皆さんもご存知でしょうが
多くのメディアでも反響があった
ニュースですので改めて。
今月の8日、国際連合安全保障理事会の
専門家パネルから異例の報告がありました。
それが、
「北朝鮮が2017年から2018年にかけて、
東南アジア圏内の仮想通貨取引所に対して
5回のハッキング攻撃を行った。」
という報告書です。
・Yapizon
・Coinis
・YouBit
・Coincheck
・Bithumb
こちらの5つの取引所が被害に遭ったとされていて
その被害額は総額約600億円にものぼります。
以前から北朝鮮の仮想通貨へのハッキング攻撃は
メディアで大きく取り上げられていましたが、
ただ、国家レベルとしてはやり方が
杜撰だったと賛否両論がありました。
で、実はこのニュースには続報があります。
このニュースの5日後、13日に出たニュース。
「北朝鮮のハッキング攻撃の被害額の
ほとんどがコインチェックであった」
ことが判明しました。
確かに、皆さんよくよく考えてみてください。
北朝鮮がハッキング攻撃で
獲得した金額は約600億円。
そして、コインチェックの被害総額は
約550億円と言われています。
この北朝鮮のハッキング攻撃によって獲得した
外貨の出どころは第二報が出る前でも
容易に想定出来たのではないでしょうか。
ということで、後出しにはなってしまいますが
このニュースは第一報が出た時点で、
「コインチェック流出事件の犯人は北朝鮮であった」
ことが、おおよそ想定ができたのです。
実際にはこのニュースの第一報を
発信したのは日本経済新聞です。
このようなニュースは基本的に
確定ベースではないと公に出すことは出来ません。
ましてや、国連安保理という
世界最高峰の機関が報告したとなれば
信憑性はほぼ間違いないと言える状況です。
さらに、北朝鮮と言えば
先日月末に行われた米朝首脳会談。
話し合いに折り合いがつくことなく
共同合意文書への署名も見送りとなり
米朝の交渉は決裂しました。
そして、このタイミングでこの報告書。
一部ではこのニュースは
北朝鮮に対する印象操作を行うために
発表されたという見解もあります。
このように一つの真実に対して、
様々な情報が飛び交うのが情報化社会です。
皆さんもニュースをただ受け取るだけではなく
様々なニュースからバラバラになった点と点を
線で結ぶそんな情報収集を心がけてもらえればと思います。
そうすれば、一つ一つの
ニュースの真意が見えてきますので。
本日の連絡は以上です。
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