国会に請願書を提出しました。

公開日：2019年7月7日

FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA

皆様の気になる暗号通貨の税率ですが、
この度、参議院議員の藤巻氏がその
仮想通貨税制改正に関わる請願書を提出しました。

＊請願書とは
憲法は国民が損害の救済や公務員の罷免、
また、法律や命令、規則の制定、廃止、改正などの
事項に関する要望を文書で申し出る権利を認めている(第16条)。

今回、提出された請願書の論点は以下の4項目となっています。

一 、仮想通貨の売買益を最高税率55％の
　　 総合課税から20％の分離課税へ変更すること

二 、仮想通貨売買損の繰越控除を可能にすること

三 、仮想通貨の売買を非課税にすること

四 、店頭などでの仮想通貨の少額決済を非課税にすること

どの項目も仮想通貨ホルダーの方にとっては
非常に重要なことではありますが、最も気になるところは
1つ目の仮想通貨の売買益を最高税率55％の総合課税から
20％の分離課税へ変更することではないでしょか。

以前より暗号通貨は国税当局からは、

「消費税上ならびに資金決済法上、
『暗号資産は支払い手段』と定義されている」

という理由で譲渡所得ではなく雑所得であると見解を示していました。

しかし、請願書の主張では、暗号通貨は譲渡所得に
当たるため20％の分離課税にするべきだ。と主張しています。

皆様もご存知のように現在、暗号通貨は支払い手段
としての側面よりも、金融商品としての側面のほうが強く、

株式を譲渡したときや不動産を売却したときの発生する
譲渡所得のほうが適しているのではないかと考えられる。

そのため、藤巻氏は税率を変更すべく国会に請願書を提出しました。

当然、わたしを含め暗号通貨ホルダーの方に
とっては分離課税に変更になったほうが良いはずです。

しかし、今回の請願書は採択には至らなかったようです。

ただ、藤巻議員は今回の動きはに関して次の様に言っています。

『参議院財政金融委員会で他会派の同意を
得られず採択はされませんでしたが、我々の強い
要望を政府に示す効果はあったと思っています。』

どういう事かと言いますと、
今回の成果は議員の声ではなく国民の声を訴えたものです。

そのため、国会は「国民の意見」を
無視できないという点が大きな一歩となり得るのです。

わたしもすぐに税率が変わるとは思っていません。

これからも答弁を繰り返し、そして国民の声が
届けば税率の変更は可能だと思っています。

これからも、藤巻氏の動向には目が離せませんね。

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本日は以上です。

仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA