仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
日本銀行や欧州中央銀行など6つの中央銀行が
デジタル通貨（CBCD）の発行を視野に入れた
組織を作ると発表がありました。
組織の中には日本銀行や欧州中央銀行のほかに
イングランド銀行、スウェーデン中央銀行、
スイス国民銀行、カナダ銀行などが参加しています。
CBCDとはCentral Bank Digital Currencyの略で
その名の通り中央銀行が発行するデジタル通貨の事です。
以前から世界中の中央銀行が
CBCDの発行を検討していました。
ですが、銀行の信用仲介機能縮小の懸念や
マイニングの電力消費コストのハードル。
また、電力に依存するデジタル通貨は地震による
停電のリスクなど検討すべき点が多いため
デジタル通貨発行の計画は先送りにされていました。
しかし、近年は世界中の中央銀行でデジタル通貨発行の
動きが加速しているため対応を急ぐ必要があると
判断してものだと思われます。
中国のデジタル人民元発行の準備。
スウェーデンの中央銀行はEクローナという
デジタル通貨を発行する構想を明らかにしています。
その他にもウルグアイの中央銀行は
2017年に世界初となる中央銀行発行のデジタル通貨
eペソの発行を正式発表。
カンボジアの中央銀行は2020年早期に
デジタル通貨バコンの正式導入を発表しています。
バコンは日本のブロックチェーン企業ソラミツが
主導で開発を進めていることで知られています。
このようにデジタル通貨をめぐる国際的な環境が
激変しているのが現状です。
また、フェイスブックが発行を計画している
リブラも今回の組織設立の大きな要因の一つだと思われます。
フェイスブック世界中で20億人を超える
ユーザーを抱えています。
膨大な数のユーザーがリブラを使用すれば
ドルやユーロ、円など様々な法定通貨の役割が低下します。
そのため、リブラへの危機感が高まり
各国が自国のデジタル通貨発行に動き出しています。
デジタル通貨の発行が実現すれば、
中央銀行が発行するデジタル通貨は信頼性が高いです。
デジタル通貨普及すれば現金を使わず
スマートフォンなどで決済できる「キャッシュレス」の
普及につながると指摘されています。
また、通貨の偽造やマネーロンダリングなどの
犯罪の防止にも繋がります。
その一方で、デジタル通貨が普及することによって
スマホの扱いが苦手な方などの支払いが困難になるという
懸念などまだまだ課題は多いようです。
今回、日本銀行や欧州中央銀行などよって
結成された組織では決済システムに比較した
デジタル通貨の優位性。
金利付与の際の仕組みなどの
共同研究が行われます。
一日でも早くあらゆる課題をクリアして
デジタル通貨発行に向けて奮闘していただきたいですね。
今後も、暗号通貨に関する情報を手軽に受け取りたい方は、
ぜひ、以下よりご登録をお願いいたします。
それでは、本日のご連絡は以上となります。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
仮想通貨長者【 推奨案件 】
厳格なる調査のもと、推奨に値する判断した２つの仮想通貨をご紹介しております。
どちらも近い将来で大きなリターンを
もたらす見込みの高い案件です。
それぞれの公式LINEにご登録の上、
今すぐ詳細をご確認ください。
仮想通貨長者【 公式LINE 】
弊社の公式LINEに登録されていない場合
今後の重要な情報を見落としてしまう
可能性がございます。
今すぐ以下のURLをクリックして、
公式LINEへご登録ください。
配信記事一覧【 バックナンバー 】
過去に配信した記事はすべて、
バックナンバーページにて確認可能です。
調査依頼＆問い合わせ【 電話・メール 】
調査依頼やサポートデスクへのお問合わせは
電話、メールのどちらからでも承っております。
