FROM：仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
今回はFacebookのLibraの発表に次ぐ、
市場を賑わすニュースを解説していきます。
そのニュースというのは、
米国の商品先物取引委員会（CFTC）が、
LedgerX社を指定契約市場（DCM）として認証したというもの。
このニュースがどう市場に影響してくるのか、
重要キーワードを押さえながら紐解いていきます。
まず気になるキーワード、指定契約市場（DCM）とは？
■指定契約市場（DCM）
指定契約市場とは、商品取引所法が
伝統的な市場概念としてとらえてきた取引所形態です。
商品取引所法は、指定契約市場について、
以下の 8 つの指定基準を満たすことを求めています。
CFTC が指定の認可・取消などの判断を行う場合も、
これら指定基準が判断材料となります。
①以下の指定基準を満たしていることを示すこと
②価格操作を防止する機能を有すること
③公正かつ公平な取引を確保すること
④取引執行機関として機能することを示すこと
⑤取引の財務的完全性を確保すること
⑥規則違反者に対する懲戒手続きを有すること
⑦一般大衆のアクセスが確保されていること
⑧一定の情報収集力を有すること
こうした基準を満たすことで、指定契約市場として認定。
指定契約市場として認定された取引所は、
先物商品とオプション商品を自主認定する権限が付与されます。
その権限を利用して、2017年12月から
CMEはビットコイン先物取引を開始しています。
事前申請が必要ない為、自主認定を利用し、
サービス開始直前にCFTCに商品の申請を行いました。
自主認定にも制限がありますが、権限が付与されている為、
新たな契約を追加するにはハードルが低く、
CFTCに認可される可能性が高くなるという訳です。
ここで話を戻しますが、
LedgerX社は指定契約市場として認められたことにより、
ビットコイン先物取引を自主認定できるようになったということです。
現物決済のビットコイン先物では、7月22日に
Bakktによるユーザーの受け入れテストが行われる予定です。
ですが、今回のニュースを見ると、Bakktより
先にLedgerX社がビットコイン先物取引を開始させるかもしれません。
また現在ビットコイン価格も135万を超えてきています。
一部のアナリストは、現在のレベルまで
ビットコインの価格を押し上げたのは、
一般投資家であるとの見解も発表されています。
もし仮にそうであったとするならば、
LedgerX社により先物取引が開始されると、
多くの機関投資家が参入してくることも考えられます。
世界大手企業FacebookのLibra発表から、
JPモルガン、LINEによる様々な発表。
これから間違いなく市場は
さらに成長していくことでしょう。
2017年の仮想通貨バブルに乗り損ねた皆様、
千載一遇のチャンスはもう目の前です。
情報収集は常に怠らず、次こそは
チャンスをものにされてくださいね。
本日は以上です。
仮想通貨長者.ｃｏｍ AKIYAMA
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